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| ◆ 事例その１ | |
★ ビックカメラを書類送検 残業代不払い１億２千万円 （2月25日 共同通信発）
社員に不払い残業を続けさせていたとして、東京労働局は 25日、労働基準法違反（割増賃金不払い等）の疑いで家電量販店大手ビックカメラ（本部・東京都豊島区）と新井隆司社長（58）ら役員八人を東京地検に書類送検した。労働局はこれまでの捜査で、不払い額は１億2,000万円あまりに上り、新井社長ら役員が不払いを指示していたと認定した。著名企業の社長が同容疑で立件されるのは異例という。
調べによると、同社は2003年 12月〜2004年 11月に東京の池袋本店や新宿西口店でフロア責任者ら主任職計110人に対し総額１億2,700万円の残業代を期日までに支払わなかった疑い。
また 2004年４月〜 11月には約 280人の社員らに労使協定で定めた残業限度時間（ 80〜 110時間）を超えて残業させたという。
東京労働局はビックカメラ元社員からの告発を受け調査。昨年 11月 25日、この元社員に計 185万円の残業代を支払っていなかった疑いで家宅捜索し、実態の解明を進めていた。
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| ◆ 事例その２ | |
★ 2003/02/04 東京新聞
東京都羽村市の特別養護老人ホーム「神明園」で従業員らに残業をさせたのに割増賃金の不払いで、青梅労働基準監督署は３日、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで同園を経営の社会福祉法人「亀鶴会」理事長中村忠雄容疑者(59)を逮捕した。
サービス残業で経営者の逮捕は全国で初めて。
調べでは、中村容疑者は妻の同園園長(59)と長男の副園長(33)、事務管理室長(39)の３人と共謀、同園設立の1999年４月から、従業員の時間外労働について割増賃金を支払わなかった疑い。
中村容疑者は容疑を否認している。同労基署はほかの３人からも事情を聴いている。 同園では従業員のうち約40人が月平均50時間、多い人で月百時間の残業をしていたにもかかわらず、多くても３、４時間分しか支払われていなかった。未払い賃金は一ヶ月当たり計250万円、総額で約１億円に上るとみられる。
同労基署は、2001年９月に是正勧告を行ったところ、同園から「賃金を支払った」と報告があった。
しかし、その後も内部告発があり、昨年９月に同園などを家宅捜索した結果、押収したパソコンなどからタイムカードを改ざんして残業代を支払っていないことが判明。
同労基署は、さらに証拠隠滅の恐れがあることなどから逮捕に踏み切った。
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