人事コンサルティング・労務管理ならwinwin経営労務研究所 残業問題
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料金表
プライバシー・ポリシーについて
 ◆ プロジェクト成功例   
残業問題適正化プロジェクト
(1年半〜2年半)
年度『業務の質・量・”適正化”』『労働の質・量 ”最適効率化”』
初年度自社コア・コンピタンス業務を見極める。
非中核業務の外注先等を検討、探索する。
〔上記作業は取締役以上メンバーで行う。〕
@業務効率化を全社的小集団活動をトップダウンで導入、 同時に表彰・報 償・成果発表会等の意欲向上策を備える。
AMB0研究会を管理職対象に設立し、近未来導入に備えた研鑽を積ませる。
次年度アウトソーシング(外注、派遣&パート活用)を促進する。修正必要時は現場主導で「委託先の振り替」「パート用マニュアル作成」等を行わせる。@業務効率化運動の成果を全職場に共有化。AMB0を訓練的に現場に導入。
〜次々年度「成果主義年棒制」 「みなし労働制」等の制度の検討・構築を委員会発足させ、実施案を具体化。(上層部では初年度から)MBOを本格導入し、定着化させる。
次々年度@「成果主義型年棒制」 「みなし労働制」等の新評価・給与体系を導入する。
A管理職・従業員研修を定期に行い、定着化を図る。
(用語補足) 
※コアコンピタンス・・・自社の中核業務で、退社に対し差別化優位店を有すべきところ
※MBO・・・目標管理制度のことで、成果主義型年棒制等で用いられる。
※みなし労働制・・・目標管理制度のことで、成果主義型年棒制等で用いられる。「営業職等の指揮命令が及ばない事業場外労働」や研究者やデザイナー等の「高度専門性がある専門業務」や「事業運営上の重要判断を行う為の企画、調査、分析等を行う高度知識や経験集約型の業務」が特定条件を見たした場合に定められた時間を労働したと認められる制度。
上記プロジェクトを導入した「給食製造業者」(従業員規模160名:パート込み)は、2年間で750万円(1年目180万円、2年目570万円)の人件費削減に成功し、且つ、企業力強化の効果から得意先の値下げ要請に最低限の対応で済み、売り上げ自体は2年連続で2桁UPに成功しました。