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　■ 女性の為の仕事と家庭両立支援プロジェクト ■

Step１）”雇用保険の給付制度”の社内活用促進

雇用保険給付の利用促進は、社内に「制度と人材重視の方針」を周知徹及び浸透させることが大事です。それが「寿退社」「おめでた退社」が慣行化する風土改革の第一歩です。その為に、従業員階層別に下記の様なツールを整備する必要があります。

・従業員向け周知徹底

①会社を労働トラブル等から守るための“社内法”である。
②従業員の就労環境を整え、従業員のモラル・モチベーションを向上させるものである。
③全従業員への制度説明と周囲の協力要請の集会の定期実施（2～3年毎）

・管理監督者向け教育

①管理職用「育児休業」の取得促進指導小冊子作成と配布
②管理職向け制度促進の意義及び対応方法の説明会（管理職昇進時期に合わせて、年2回）

・社内制度整備

①申請用紙、手順等の整備
②社内若しくは社外に「育児休業」相談室の設置

（参考）
１）育児休業給付金・・・	1歳未満の子の養育の為に休業する従業員が元の職場に復帰意思を有し、且つ、会社も認めるならば、復職を前提に休業中生活費を会社に替わって雇用保険が月額給与の3割を補填してくれる制度です。　例えば、月収20万円なら1年間の育児期間中に約70万円超が受けとれます。
2)育児休業者職場・・・	上項の育児休業終了者が元の職場に復職し、6ヶ月以上継続勤務したら、休業開始時月額給与の1割復帰給付金を上乗せ補填される制度で、前述の例ならば、最大24万円が受け取れます。

　※※対象となり得る助成金・・・・・　　　●育児休業取得促進奨励金　●育児休業代替要員確保助成金

Step２）育児（小学校就学始期まで）・介護>と就労の両立支援の費用補助制度化

① 労働者が「育児・介護と業務の両立」の為に民間の託児・介護施設等を利用した費用に対し、会社側が費用の全部又は一部を対象従業員に補填する制度。
② 小学校就学始期までの子の保護者である従業員対し、「短時間勤務制度」や「フレックス制度」等の両立支援制度の整備による就労と家庭の両立を支援する制度。

　※※対象となり得る助成金・・・・・　　　●育児・介護費用助成金　●育児両立支援奨励金

■ 上記ツールを、会社状況・従業員構成等に照らし合わせて取捨選択し、関連助成金を活用して費用負担割合を低下させつつ、「女性労働力の活用と囲い込み」を図ってまいります。